実質「1円」iPhone・スマホ終了？12月25日まで

総務省が、2024年12月5日に、携帯電話の割引に関するルールなどを定めた「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。

総務省が下取り価格を規制するということで、同ガイドラインを2024年12月26日（木）に改正するとのこと。

これによって、実質「1円/月」iPhone・スマホが終了するかもしれません。

総務省の資料を読んでもなかなかわかりにくいので、間違っているところもあるかもしれませんが。

買取価格はリユースモバイル・ジャパンを基準にすると

「買取平均額」については、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンのウェブサイトに公表されている買取平均額を使用するということです。

以下、合っているかわからないですし、だいたいですが。

これを見ると、iPhone 15 128GBの2024年6月の買取額は、80,114円です。

電気通信事業者は、「端末の販売価格×残価率×その他考慮事項」という算出式に基づき買取等予想価格を算出する。

その他考慮事項は、今後必要なものが生じた場合、総務省はその内容を事前に確認し、反映させることが適当か判断するそうです

iPhone 15 128GBの12月6日時点での販売価格
ドコモ：130,625円
au：131,400円
ソフトバンク：130,896円

端末の販売時点から n か月目の残価率は、「発売から n か月目の買取平均額÷各電気通信事業者における販売当初の販売価格」とするということで。

発売から n か月目の買取平均額：80,114円

iPhone 15 128GBの販売当初の販売価格
ドコモ：149,490円
au：145,640円
ソフトバンク：145,440円

残価率
ドコモ：0.536
au：0.55
ソフトバンク：0.55

「端末の販売価格×残価率×その他考慮事項」

ドコモ：130,625円×0.536=70,015円
au：131,400円×0.55=72,270円
ソフトバンク：130,896円×0.55=71,993円

現時点での割引可能な金額は最大4.4万円（税込）。これと買取予想価格約7〜7.2万円を、販売価格から引くと、最低の実質価格ですよね。

約13万円-4.4万円-約7〜7.2万円＝約1.4〜1.6万円

iPhone 15 128GBの「返却」での実質価格は、約1.4〜1.6万円になるのかもしれません。

この計算方法で、端末の販売価格を下げるとどうなるか？

例えば、端末価格を10万円に値下げしてみると、買取予想価格も10万円×0.55で、5.5万円に下がります。

約10万円-4.4万円-約5.5万円＝約1,000円

端末価格を10万円以下にすれば、あまり変わらない価格で買えるかもしれませんが。

携帯電話会社が3万円ほど値引きするかどうかかなと。

また、これは「買取平均額」が高く、残価率が高めなiPhoneの場合なので、そこまで「買取平均額」が高くないAndroidスマホだと、さらに値下げが必要ということもありそうです。

2024年12月26日（木）に改正するということなので、購入するなら、その前が良いかもしれませんね。

ということで、総務省がガイドラインを改正するということで、実質1円/月のスマホ、iPhoneは難しくなりそうな感じです。

これまで、ソフトバンクがいろいろな手を打ってきました。

今回も、新たな手を考えるのか。

それとも、単純に端末価格を値下げしてきたりするのかどうか。

2024年12月26日（木）以降のスマホの実質価格などが気になるところだったりします。

いずれにしても、今の価格の計算方法で買いたい人は、12月25日（水）までに購入したいところかなと。

2024年12月23日iPhone,スマホ