「1円スマホ・iPhone」規制強化。総務省案が報告。割引上限4.4万円まで。いつから？

2023年6月20日（火）、競争ルールの検証に関するWG（第46回）が行われ、競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）の報告がされたということです。

その中で、スマートフォンの「1円販売」など過度な安売りを是正する新規制について総務省の考え・案が提示されています。

割引上限が4.4万円までとなるようです。

「1円スマホ・iPhone」規制強化。総務省案が報告。いつから？

新規制はセット販売時に端末単体割引を禁止し、割引上限を4万4000円とする。早ければ年内に店頭での割引額が変わる。

日経新聞によると、新規制はセット販売時に端末単体割引を禁止し、割引上限を4万4000円とするということです。

早ければ、年内に店頭での割引額が変わるそうです。

一般からの意見公募を経て、2023年内にも電気通信事業法の関連省令を改正するとのことです。

仕入れ値を下回る端末の本体価格の設定は認めない。端末単体の販売では割引規制を設けない。

仕入れ値を下回る端末の本体価格の設定は認めないということです。

そして、端末単体の販売では割引規制はないようです。

ただ、これも、仕入れ値を下回る販売は廉価販売なのでしょうから、仕入れ値を下回る販売はできないということだと思います。

販売代理店によるSIMカードの新規契約への過度な利益還元も規制を強める

SIMカードの新規契約への過度な利益還元も規制を強めるとのことで、携帯事業者の監督義務を指針に明記するそうです。

通信とのセット販売では、端末単体割引を禁止し、割引上限を4万4000円とするということのようです。

上限額は、約 4.1 万円（ARPU の３年平均（4,137 円）×営業利益率の３年平均（18.9％）×端末の３年平均使用年数（53.2
月）＝41,597 円）ということで、税抜で4万円、税込で4.4万円が妥当ということのようです。

ただ、日経新聞は端末単体割引を禁止としていますが、報告書だとこうはなっていないというか、

「現行制度上「白ロム割」については利益の提供の上限額の範囲に含めないこととされているが、通信サービスと端末のセット販売（機種変更の場合を含む。）に際して行われる「白ロム割」については、上限額（イ参照）の範囲に含めることとすることが適当である」

ということで、端末単体割引、「白ロム割」は、上限額の範囲にすることが適当とされています。

割引上限は、4.4万円（税込）ということになるようです。

店舗独自の割引は設定できないということになって、端末価格10万円だと、4.4万円割引、6.6万円となるということでしょう。

これで、端末お返しプログラムなどで、1万円弱ほどになるというところでしょうか。

10万円-端末返却で4万円-4.4万円割引＝約1.6万円？

こんな感じになるということでしょうか。

2023年内にも電気通信事業法の関連省令を改正ということで、年内には変わるのかもしれません。

そうなると、長いと年末までは現状が続くということになって、今年の12月あたりに変わるということなのかも。

早いともっと早いかもしれませんが。