ソフトバンク社長、「１円スマホ」見直し明言

ソフトバンクの宮川潤一社長が、2022年11月4日（金）の決算会見で、スマートフォンが極端に値引きされて１円などで販売されている「１円スマホ」について、見直しを明言したということです。

ソフトバンク社長、「１円スマホ」見直し明言

産経新聞

端末の販売価格に下限を設定？

宮川氏は１円スマホについて「携帯各社が少しでも多くの人に契約してもらおうということで端末を安くしようとした結果」と指摘。その上で「１社単体で（見直しを）やるのは難しいので社会的に（端末価格の）下限値をもうけることになれば追従したい」と述べた。

ということで、端末価格の下限値を決めるのであれば、行いたいということです。

ただ、ソフトバンクのみではなく、他社のドコモやauなどと一緒に行うならということのようです。

ドコモも

端末の値引きをめぐっては、ＮＴＴドコモの井伊基之社長も「新品が中古より安くなる販売の仕方を公正取引委員会などが主導して制限する仕組みを作る必要がある」と発言している。公取委は８月から１円スマホの独占禁止法上の問題点などを調査しており、調査結果報告をもとに、各社で販売方法の見直しに向けた調整が進むとみられる。

ドコモも、新品が中古より安くなる販売の仕方を制限する仕組みを作る必要があると発言しているそうです。

このため、販売方法の見直しが進むのではないかとのこと。

販売価格の下限値を決める？

下限値を決めて、値引きをそれ以上できないようにするということなのかもしれませんね。

携帯電話会社は、2万円（税抜）までの割引となっていますが、携帯販売店舗、いわゆるショップや家電量販店は、独自の端末のみの割引をおこなっています。

これに下限値を決めて、割引額を減らすということになるのかもしれません。

私は法律の専門家でもないので、法律的にこれが可能なのかどうかはよくわかりませんが。

公正な取引ではない、過剰な割引、不当廉売ということで、下限を決めて、販売店に守るようにということになるのかもしれませんね。

「デュアルＳＩＭ」に前向き

一方、携帯各社の通信障害の多発を受けた対策について、宮川氏は、１社が通信障害になった場合に別の１社に切り替えることができる、２社が連携してＳＩＭカードを提供する「デュアルＳＩＭ」に前向きな姿勢を強調。「ＫＤＤＩの高橋（誠）社長からも直接お声をいただき、現場で（デュアルＳＩＭ提供に向けて）議論をしている。できるだけ早急に出せないかと考えている」と述べた。

また、宮川氏は、デュアルSIMに前向きだそうで、通信障害などの際に利用するできるようにしたいということのようです。

まあ、確かに、１社が通信障害で、別の回線も使えればというのはあるとは思います。

ただ、障害にならないのが大切なようにも思いますね。

そうは言っても、障害が起こったら、どうするかも考えると、デュアルSIMは一つの対策方法ではあるのでしょうね。