「1円iPhone」終了?スマホの割引の上限、原則4万円に。いつから?
総務省が、2023年11月7日(火)に、スマートフォンなどの割引額を原則4万円とするという方針を示しました。
また、端末のみの購入も規制対象とするいうことです。
スマホの割引の上限、原則4万円に。いつから?
スマホの割引の上限、原則4万円に
総務省は、“転売ヤー”の防止や中古端末の信頼性を確保した流通の促進などを盛り込んだ「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を公表しています。
その中で、スマートフォンなどの割引額を原則4万円とするということです。
現状、料金プランとセットで販売される端末の値引き規制は、2万円までとされているが、原則として4万円までとするということです。
端末価格が4万円~8万円の場合は端末価格の50%まで、4万円以下の端末は2万円までに割引額が制限されます。
現時点では規制対象外の端末のみ購入することを条件としたいわゆる「白ロム割」も割引額上限の規制対象に含めるそうです。
例えば、10万円の機種なら
例えば、10万円のスマホなら
10万円ー4万円=6万円
となります。
8万円なら、8万円ー4万円(最大)=4万円
6万円なら、6万円ー3万円(最大)=3万円
4万円なら、4万円ー2万円(最大)=2万円
ということですね。
そこまで安くは買えなくなりそう
ちなみに、現在、家電量販店などで、iPhone14が、返却プログラムを使って、24円などで売られています(端末のみだと2.2万円ほど)。
携帯電話会社では14万円ほどで販売しています。
約14万円ー4万円=約10万円
一括だと、このようなことになるのだと思います。
そして、2年後の返却プログラムを利用すると、iPhone14の残価が8.8万円ほどのようなので、10万円ー8.8万円で1.2万円ほどの負担になるようです。
24円が1.2万円ぐらいになってしまうのかもしれません。(スマホのみで購入する場合(白ロム)だと、安くなるのでしょうか。)
現在、高い機種で家電量販店などで売られているスマホは、そこまで安くは買えなくなる可能性がありそうです。
いつから開始?2023年内に省令を改正
いつから変わるのか気になるところです。
2023年内に省令を改正するということです。
早ければ、今年中ということですよね。
遅ければ、2024年1月からということになるのかもしれません。
IIJとオプテージが規制の対象から除外
また、MNOの新料金プラン導入などで、MVNOの競争力が相対的に低下していることから、通信・端末の分離に関する規制の基準を、これまでのシェア0.7%から4%へと引き上げるということです。
これによって、MVNOのIIJと「mineo」を提供するオプテージが規制の対象から除外されるとのこと。
この2社は、スマホ端末の割引をもっと積極的にできるようになるのでしょう。
日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン
総務省の日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プランということで、こういったことを実現、促進したいということです。
1 納得感のある料金・良質なサービスの実現
・端末の廉売競争から、通信料金・サービス競争へのシフト
・通信料金・端末料金の分離の徹底
・端末流通市場の活性化
・中古端末の安心・安全な流通の促進(中古端末の利用者情報の処理方法等の明確化)
・代理店による不適正な営業の見直し
・代理店の届出制度導入
2 事業者間の乗換えの円滑化の加速
・事業者を乗り換えるための費用(スイッチングコスト)の低廉化
・違約金上限を規定(1000円)
・SIMロックの原則禁止
・MNPの無料化・ワンストップ化
3 事業者間の公正な競争環境の整備の促進
・事業者間の競争環境の整備
・MNOとMVNOとの間の卸協議の円滑化
・MVNOのネットワーク使用料(接続料・卸料金)の低廉化
中古端末の安心・安全な流通の促進をするようです。スマホ市場が縮小していかないと良いなと思いますが、こういう方向性なのでしょう。
来年夏には端末市場の活性化、競争の更なる促進に向けた方針も
また、今回発表したプランのフォローアップを行い、来年2024年夏には端末市場の活性化、競争の更なる促進に向けた方針も出すということです。
実際にこれらの施策などが行われているかを確かめるのでしょうね。
そして、2024年内に、更なる方針も出すということです。
今回の施策を実現できれば、ある程度、今、問題と考えられていることは、解消されそうにも思います。これら以外の話が、2024年夏以降に出てくるのでしょうか。
いずれにしても、2024年には、いわゆる「1円スマホ」は、現在とは変わっているのかもしれません。